【2026年度】高石市「木造住宅の耐震診断・耐震改修」いくらもらえる？条件と申請の注意点

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断費用の一部（上限5万円または床面積×1,100円のいずれか低い方）と、耐震改修費用（定額75万円または97万5千円）を補助する制度です。

補助額の早見表

対象 補助額 上限
耐震診断 耐震診断費用の11分の10以内 1戸あたり50,000円、又は床面積に1平方メートルあたり1,100円を乗じて算出した額のいずれか低い方（長屋住宅・共同住宅の場合は30万円）
※昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。大阪府知事等が指定する耐震診断講習会の最新版受講終了者が行ったものに限る
耐震改修 定額75万円（世帯月額所得金額が214,000円以下/月額の場合は定額97万5千円） 75万円（または97万5千円）。長屋住宅・共同住宅の場合は1戸につき定額75（97万5千円）万円以内かつ総額450(585)万円以内
※耐震診断結果による構造評点1.0未満の建物で、改修後に構造評点1.0以上を満たす必要がある。直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、固定資産税・都市計画税の滞納がない方が対象
耐震シェルター設置 設置費用の4分の3 1戸あたり上限額57万5千円
※構造評点1.0未満の建物に設置する場合。公的試験機関等において性能等が確認されたものに限る

申請のタイミング

⚠️ 契約・工事の前に申請が必要な制度です。
先に契約や工事をしてしまうと、補助金を受け取れない可能性があります。業者と契約する前に、必ず申請手続きを確認してください。
補助金交付決定前に着手された場合は補助の対象外になります。
（公式ページの記載：「この制度のご利用にあたっては、事前に申請が必要です。補助金交付決定前に着手された場合は補助の対象外になりますのでご注意ください。」）

💡 見積もりのコツ

補助金は対象工事や業者の条件が決まっていることがあります。条件に合う工事ができるか、複数社に相談すると安心です。

受付期間と受付状況

  • 申請の受付期間：令和8年度の申請受付は12月末で締め切り
  • 公式ページ上の状況：不明

先着順のため、予算に達すると期間内でも受付が終了します。最新の受付状況は、必ず下の公式ページか担当窓口で確認してください。

対象になる人の主な条件

  • 高石市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者・使用者または管理者
  • 現に居住又は使用している建物であること
  • 耐震改修の場合は直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
  • 耐震改修の場合は固定資産税、都市計画税の滞納がない方

問い合わせ先・公式ページ

👉 補助金で損しないために、申請前に知っておきたい5つの注意点

この記事は高石市の公式ページの内容をもとに作成しています（内容の確認日：2026年10月17日）。
制度の内容や受付状況は予告なく変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。

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