【2026年度】守口市「木造住宅の耐震診断・耐震改修」いくらもらえる？条件と申請の注意点

守口市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅や特定建築物の耐震診断費用の一部を補助する制度です。木造住宅は診断費用の11分の10（上限は1戸あたり5万円または床面積1㎡あたり1,000円のいずれか低い額）が補助されます。

補助額の早見表

対象 補助額 上限
木造住宅の耐震診断 診断に要した費用の11分の10 1戸あたり5万円、または床面積1平方メートルあたり1,000円のいずれか低い額
※併用住宅、長屋、共同住宅を含む。丸太組構法、建築基準法旧38条によるプレハブ工法は対象外
非木造住宅の耐震診断 診断に要した費用の2分の1 1戸あたり2万5千円、または100万円（面積区分に応じた上限あり）のいずれか低い額
※併用住宅、長屋、共同住宅を含む
特定建築物（住宅を除く）の耐震診断 診断に要した費用の2分の1 100万円（面積区分に応じた上限あり）
※鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等

申請のタイミング

⚠️ 契約・工事の前に申請が必要な制度です。
先に契約や工事をしてしまうと、補助金を受け取れない可能性があります。業者と契約する前に、必ず申請手続きを確認してください。
耐震診断を実施する前に必ず市へ補助申請をし、補助金の交付決定を受ける必要があります（事後申請はできません）。
（公式ページの記載：「耐震診断を実施する前に必ず市へ補助申請をし、補助金の交付決定を受ける必要があります。(事後申請はできません。)」）

💡 見積もりのコツ

補助金は対象工事や業者の条件が決まっていることがあります。条件に合う工事ができるか、複数社に相談すると安心です。

受付期間と受付状況

  • 申請の受付期間：—
  • 公式ページ上の状況：不明

先着順のため、予算に達すると期間内でも受付が終了します。最新の受付状況は、必ず下の公式ページか担当窓口で確認してください。

対象になる人の主な条件

  • 守口市内に存する民間建築物の所有者
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 建築基準法違反のない建築物
  • 木造住宅は現に居住し、若しくは居住しようとするもの

問い合わせ先・公式ページ

👉 補助金で損しないために、申請前に知っておきたい5つの注意点

この記事は守口市の公式ページの内容をもとに作成しています（内容の確認日：2026年10月17日）。
制度の内容や受付状況は予告なく変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。

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