住まいの補助金は、条件を1つ見落とすだけで「もらえるはずだったお金」がもらえなくなることがあります。ここでは、申請の前に必ず確認しておきたい5つのポイントをまとめました。
1. 契約・工事の「前」に申請が必要な制度がある
補助金で一番多い失敗がこれです。制度によっては、業者と契約する前や工事に着手する前に申請（事前申込）をしないと、対象外になります。
反対に、工事が終わってから申請する制度もあります。どちらのタイプかは制度ごとに違うため、当サイトの各記事では「申請のタイミング」の欄で目立つように表示しています。
⚠️ 迷ったら、契約する前に自治体の窓口へ確認するのが一番安全です。
2. 「先着順」「予算に達したら終了」がほとんど
自治体の補助金の多くは、年度ごとに予算が決まっていて、受付期間の途中でも予算に達した時点で終了します。人気の制度は、秋ごろには締め切られることもあります。
年度は4月に切り替わり、新しい年度の受付は春〜初夏に始まることが多いです。検討しているなら、早めに動くのがおすすめです。
3. 国の補助金との「併用」「上乗せ」を確認する
市町村の補助金の中には、国の補助金と併用できるもの、反対に併用できないものがあります。また「国の補助金の交付決定を受けていること」が条件になっている上乗せ型の制度もあります。
国・都道府県・市町村の3つを組み合わせられることもあるので、各記事の条件欄と公式ページをあわせて確認してください。
4. 対象になる機器・工事・業者に条件がある
- 未使用品であること、決められた性能や認証を満たす機種であること
- 市内の業者に依頼すること、指定の講習を受けた業者が施工すること
- 新築は対象外で、既存住宅の改修だけが対象 など
見積もりを取るときに「この補助金を使いたい」と業者に伝えておくと、対象機器かどうかを確認してもらえます。
5. 住んでいる人・税金・所有者の条件
- その市町村に住んでいて、自分が住む住宅に設置すること
- 市町村民税などを滞納していないこと
- 住宅の所有者全員の同意があること（共有名義の場合）
- 同じ補助金を過去に受け取っていないこと
申請前のチェックリスト
- 申請は「契約・工事の前」か「工事の後」か
- 今年度の受付はまだ続いているか（予算の残りはあるか）
- 国や都道府県の補助金と併用できるか
- 買う機器・依頼する業者は条件を満たしているか
- 住所・税金・所有者の条件を満たしているか
市町村ごとの制度は、トップページの「市町村から探す」から確認できます。
この記事は一般的な注意点をまとめたものです。実際の条件は制度ごとに異なるため、必ず各自治体の公式ページで確認してください。