【2026年度】岬町「木造住宅の耐震診断・耐震改修」いくらもらえる?条件と申請の注意点

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅を対象に、耐震診断費用の一部(木造住宅は最大5万円、木造以外は最大2.5万円)を補助。また、耐震診断の結果、基準に満たない木造住宅には耐震改修設計費(最大10万円)と耐震改修費(最大40万円または60万円)を補助します。

補助額の早見表

対象 補助額 上限
木造住宅の耐震診断 耐震診断に要した費用の11分の10 1戸あたり50,000円
※耐震診断費用は補助対象建築物の延べ床面積1平方メートルあたり1,100円以内
木造以外の住宅の耐震診断 耐震診断に要した費用の2分の1 1戸あたり25,000円
木造住宅の耐震改修設計 耐震改修設計に要した費用の10分の7 1戸あたり100,000円
※耐震診断結果が耐震診断基準に満たない木造住宅が対象。直近の課税所得金額が5,070,000円未満の個人所有者が対象
木造住宅の耐震改修 — 1戸あたり400,000円(補助対象世帯の月額所得が214,000円以下の場合は600,000円)
※耐震診断結果が耐震診断基準に満たない木造住宅が対象。補助額の合計額は、耐震改修に要した費用の10分の8を限度とする。直近の課税所得金額が5,070,000円未満の個人所有者が対象

申請のタイミング

⚠️ 申請のタイミング(工事の前か後か)は公式ページで必ず確認してください。

💡 見積もりのコツ

補助金は対象工事や業者の条件が決まっていることがあります。条件に合う工事ができるか、複数社に相談すると安心です。

受付期間と受付状況

  • 申請の受付期間:—
  • 公式ページ上の状況:不明

最新の受付状況は、必ず下の公式ページか担当窓口で確認してください。

対象になる人の主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間の住宅の所有者
  • 現に居住しているもの又はこれから居住しようとするもの
  • 耐震改修設計・改修については補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者

問い合わせ先・公式ページ

👉 補助金で損しないために、申請前に知っておきたい5つの注意点

この記事は岬町の公式ページの内容をもとに作成しています(内容の確認日:2026年10月17日)。
制度の内容や受付状況は予告なく変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。

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