昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅に対し、耐震診断・耐震設計・耐震改修の費用の一部を補助する制度です。
補助額の早見表
| 対象 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 耐震診断に要した費用の11分の10、または床面積に1平方メートル当たり1,100円を乗じた額のいずれか低い額 | 1戸当たり50,000円 |
| ※昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているもの。1,000円未満は切り捨て | ||
| 耐震設計 | 耐震設計に要した費用の10分の7 | 100,000円 |
| ※昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているもの。所得の制限あり。1,000円未満は切り捨て | ||
| 耐震改修（月額所得214,000円以下） | — | 最大75万円 |
| ※昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているもの。所得の制限あり。耐震シェルター工事も対象 | ||
| 耐震改修（月額所得214,000円超） | — | 最大50万円 |
| ※昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているもの。所得の制限あり。耐震シェルター工事も対象 | ||
申請のタイミング
⚠️ 契約・工事の前に申請が必要な制度です。
先に契約や工事をしてしまうと、補助金を受け取れない可能性があります。業者と契約する前に、必ず申請手続きを確認してください。
必ず工事を行う前に担当課まで相談が必要です。
（公式ページの記載：「補助制度には、条件等が有りますので、必ず、工事を行う前に担当課までご相談下さい。」）
先に契約や工事をしてしまうと、補助金を受け取れない可能性があります。業者と契約する前に、必ず申請手続きを確認してください。
必ず工事を行う前に担当課まで相談が必要です。
（公式ページの記載：「補助制度には、条件等が有りますので、必ず、工事を行う前に担当課までご相談下さい。」）
💡 見積もりのコツ
補助金は対象工事や業者の条件が決まっていることがあります。条件に合う工事ができるか、複数社に相談すると安心です。
受付期間と受付状況
- 申請の受付期間：4月から12月まで
- 公式ページ上の状況：不明
先着順のため、予算に達すると期間内でも受付が終了します。最新の受付状況は、必ず下の公式ページか担当窓口で確認してください。
対象になる人の主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅
- 現に居住している建築物の所有者
- 耐震設計・改修は所得の制限あり
問い合わせ先・公式ページ
- 問い合わせ先：建築住宅課
- 公式ページ：木造住宅の耐震診断・耐震改修（泉大津市）
👉 補助金で損しないために、申請前に知っておきたい5つの注意点
この記事は泉大津市の公式ページの内容をもとに作成しています（内容の確認日：2026年10月17日）。
制度の内容や受付状況は予告なく変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。
