昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修設計や工事、耐震シェルター設置にかかる費用の一部を補助する制度です。世帯全員の課税所得金額が5,070,000円未満の所有者が対象となります。
補助額の早見表
| 対象 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震改修設計 | 耐震改修設計費用の10分の7 | 100,000円／戸（千円未満は切り捨て） |
| ※賃貸住宅、耐震シェルター設置の場合は補助対象外 | ||
| 耐震改修工事 | 耐震改修工事費用の10分の7 | 850,000円／戸（千円未満は切り捨て） |
| ※世帯全員分の月額所得が214,000円以下の場合は、上限が1,050,000円／戸 | ||
| 耐震シェルター設置 | 設置工事費用の10分の7 | 850,000円／戸（千円未満は切り捨て） |
| ※耐震改修工事と併用はできません。世帯全員分の月額所得が214,000円以下の場合は、上限が1,050,000円／戸 | ||
申請のタイミング
⚠️ 契約・工事の前に申請が必要な制度です。
先に契約や工事をしてしまうと、補助金を受け取れない可能性があります。業者と契約する前に、必ず申請手続きを確認してください。
着手（契約）後の申請は受付できませんので、工事前に申請が必要です。
（公式ページの記載：「着手（契約）後の申請は受付できませんので、ご注意ください。」）
先に契約や工事をしてしまうと、補助金を受け取れない可能性があります。業者と契約する前に、必ず申請手続きを確認してください。
着手（契約）後の申請は受付できませんので、工事前に申請が必要です。
（公式ページの記載：「着手（契約）後の申請は受付できませんので、ご注意ください。」）
💡 見積もりのコツ
補助金は対象工事や業者の条件が決まっていることがあります。条件に合う工事ができるか、複数社に相談すると安心です。
受付期間と受付状況
- 申請の受付期間：令和8年5月7日（木曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く 午前9時00分から午後5時30分まで）
- 公式ページ上の状況：不明
先着順のため、予算に達すると期間内でも受付が終了します。最新の受付状況は、必ず下の公式ページか担当窓口で確認してください。
対象になる人の主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅の所有者
- 世帯全員の課税所得金額の合計が5,070,000円未満
- 現に居住している、又はこれから居住しようとする
- 耐震診断の結果、耐震性がないと判断されたもの
問い合わせ先・公式ページ
- 問い合わせ先：まちづくり推進部 住宅政策課 住宅政策担当 Tel：072-447-6513
- 公式ページ：木造住宅の耐震診断・耐震改修（岸和田市）
👉 補助金で損しないために、申請前に知っておきたい5つの注意点
この記事は岸和田市の公式ページの内容をもとに作成しています（内容の確認日：2026年10月17日）。
制度の内容や受付状況は予告なく変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。
