昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅を対象に、耐震診断費用の一部(木造住宅は最大5万円、木造以外は最大2.5万円)を補助。また、耐震診断の結果、基準に満たない木造住宅には耐震改修設計費(最大10万円)と耐震改修費(最大40万円または60万円)を補助します。
補助額の早見表
| 対象 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 木造住宅の耐震診断 | 耐震診断に要した費用の11分の10 | 1戸あたり50,000円 |
| ※耐震診断費用は補助対象建築物の延べ床面積1平方メートルあたり1,100円以内 | ||
| 木造以外の住宅の耐震診断 | 耐震診断に要した費用の2分の1 | 1戸あたり25,000円 |
| 木造住宅の耐震改修設計 | 耐震改修設計に要した費用の10分の7 | 1戸あたり100,000円 |
| ※耐震診断結果が耐震診断基準に満たない木造住宅が対象。直近の課税所得金額が5,070,000円未満の個人所有者が対象 | ||
| 木造住宅の耐震改修 | — | 1戸あたり400,000円(補助対象世帯の月額所得が214,000円以下の場合は600,000円) |
| ※耐震診断結果が耐震診断基準に満たない木造住宅が対象。補助額の合計額は、耐震改修に要した費用の10分の8を限度とする。直近の課税所得金額が5,070,000円未満の個人所有者が対象 | ||
申請のタイミング
⚠️ 申請のタイミング(工事の前か後か)は公式ページで必ず確認してください。
💡 見積もりのコツ
補助金は対象工事や業者の条件が決まっていることがあります。条件に合う工事ができるか、複数社に相談すると安心です。
受付期間と受付状況
- 申請の受付期間:—
- 公式ページ上の状況:不明
最新の受付状況は、必ず下の公式ページか担当窓口で確認してください。
対象になる人の主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間の住宅の所有者
- 現に居住しているもの又はこれから居住しようとするもの
- 耐震改修設計・改修については補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者
問い合わせ先・公式ページ
- 問い合わせ先:都市整備部 建築課 建築・住宅係 電話:072-492-2746
- 公式ページ:木造住宅の耐震診断・耐震改修(岬町)
👉 補助金で損しないために、申請前に知っておきたい5つの注意点
この記事は岬町の公式ページの内容をもとに作成しています(内容の確認日:2026年10月17日)。
制度の内容や受付状況は予告なく変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。
