昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の耐震診断や耐震改修工事に対して補助金を交付する制度です。耐震診断は1戸につき最大50,000円、耐震改修工事は最大40万円（低所得世帯は60万円）まで補助されます。
補助額の早見表
| 対象 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 木造住宅の耐震診断 | 実際に要した費用（消費税対象外）、1平方メートルにつき1,100円、1戸につき50,000円のいずれか低い額 | 50,000円 |
| ※昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること | ||
| 非木造住宅の耐震診断 | 実際に要した費用（消費税対象外）の2分の1、1平方メートルにつき1,100円、1戸につき25,000円のいずれか低い額 | 1棟につき1,000,000円 |
| ※昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅であること | ||
| 特定既存耐震不適格建築物の耐震診断 | 実際に要した費用（消費税対象外）の2分の1 | 1,000,000円（一部の建築物は1,332,000円） |
| ※昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物であること | ||
| 木造住宅の耐震改修工事 | 実際に要した費用（耐震性向上に直接寄与する工事に限る、消費税対象外） | 1戸につき400,000円（世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合は600,000円） |
| ※昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果が1.0未満であること。耐震改修設計を同時に実施する場合、設計費用の10分の7または10万円のいずれか低い額を加算 | ||
申請のタイミング
⚠️ 契約・工事の前に申請が必要な制度です。
先に契約や工事をしてしまうと、補助金を受け取れない可能性があります。業者と契約する前に、必ず申請手続きを確認してください。
工事に着手する1ヶ月以上前に申請が必要で、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。
（公式ページの記載：「工事に着手する1ヶ月以上前に申請してください。申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。」）
先に契約や工事をしてしまうと、補助金を受け取れない可能性があります。業者と契約する前に、必ず申請手続きを確認してください。
工事に着手する1ヶ月以上前に申請が必要で、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。
（公式ページの記載：「工事に着手する1ヶ月以上前に申請してください。申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。」）
💡 見積もりのコツ
補助金は対象工事や業者の条件が決まっていることがあります。条件に合う工事ができるか、複数社に相談すると安心です。
受付期間と受付状況
- 申請の受付期間：4月1日～12月末日
- 公式ページ上の状況：不明
先着順のため、予算に達すると期間内でも受付が終了します。最新の受付状況は、必ず下の公式ページか担当窓口で確認してください。
対象になる人の主な条件
- 補助対象建築物の所有者であること（耐震改修は法人不可）
- 耐震改修の場合、最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること
- 耐震改修の場合、市税に未納がないこと
- 現に居住し又はこれから居住する建築物であること（耐震診断・耐震改修）
問い合わせ先・公式ページ
- 問い合わせ先：まちづくり推進課
- 公式ページ：木造住宅の耐震診断・耐震改修（松原市）
👉 補助金で損しないために、申請前に知っておきたい5つの注意点
この記事は松原市の公式ページの内容をもとに作成しています（内容の確認日：2026年10月17日）。
制度の内容や受付状況は予告なく変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。
